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東京五輪・パラリンピック費用が3兆円超え…日本大丈夫か?

東京五輪・パラリンピック費用が3兆円超え…日本大丈夫か?

引用:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00000074-asahi-pol.view-000

2020年に控えた東京五輪・パラリンピック。その費用が3兆円を超える可能性が出てきたとのことです。
詳細を見ていきましょう!

「ゲリラ豪雨・竜巻情報」とは何の経費?不透明な事業あり

2020年東京五輪・パラリンピックをめぐり、会計検査院は4日、平成29年度までの5年間に国が支出した関連経費が約8011億に上ったと明らかにした。検査院は30年度以降も多額の支出が見込まれるとしており、大会組織委員会と東京都が見込む事業費計2兆100億円を合わせると、経費の総額は3兆円を超える可能性が出てきた。

 組織委は大会に直接関係がある経費を総額として公表してきたが、検査院は各省庁の関連施策費も集計。中には「ゲリラ豪雨・竜巻情報」など関連が不透明な事業も含まれ、検査院は国や組織委に大会との関連性を精査して経費の規模の全体像を示すよう求めた。

 これまで公表されていた大会経費の国の負担額は、新国立競技場の新規整備費1200億円、パラリンピック経費300億円の計1500億円。大会の関係予算としていたのは、28年度以降の約1127億円だった。しかし、検査院が関連施策費を集計したところ、これらを含め25~29年度に8011億9千万円を支出していたことが分かった。

 省庁別で最も多かったのは国土交通省の約2605億円で、経済産業省の約1993億円が続いた。施策別では「暑さ対策・環境問題への配慮」の約2322億円、「アスリート、観客らの円滑な輸送および外国人受け入れのための対策」の約1629億円の順。

 大会経費をめぐっては、都が1月、都が負担する関連経費が8100億円に上ると公表。直接経費6千億円と合わせ、五輪総事業費を1兆4100億円と見込み、組織委の予算6千億円を加え、総額は2兆100億円とされた。だが、今回判明した国の支出額や試算対象外だった費用を加えると、総額は2兆8255億円となり3兆円に迫る。

 検査院は新国立競技場の旧整備計画が27年7月に白紙撤回されたことによる損失額についても調査。契約不成立による支払額など68億5930万円のうち、30億8983万円が国費負担だったと明らかにした。

 内閣官房の大会推進本部事務局(オリパラ事務局)は「内容を精査した上で、どのような対応が可能か検討していきたい」とした。

引用:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00000596-san-soci

国民のこえ

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